草莽崛起 イザ！

 

 

 

 

 

西村眞悟の時事通信 より。

 

まず、本日の産経新聞朝刊の「正論」は、元最高検検事の土本武司氏が書かれている。さすがに法律家だ。無駄なところはなく簡潔にして漏らすことなく、要点を指摘され結論を明示されている。まさに、私が先に指摘していたように、「法律家」なら、小沢裁判の第一審判決に対して控訴するのだ。
　マスコミは、小沢氏の弁護士が控訴を非難している場面をよく放映している。
　弁護士とは依頼者の立場を代弁する者であるから、依頼者の立場から控訴を非難するのは当たり前だ。
　私が、先に「法律家なら控訴する」と言った意味は、
現在、小沢氏の立場から控訴を非難している弁護士が、仮に本件裁判で、検察官に指名されておれば控訴するであろうということである。
　従って、小沢氏の弁護士の落ち度は、「控訴期間の十四日間は静かにして妄動せず、じっと裁判の確定を待て」と依頼者に釘を刺せなかったことであろうか。

　この「正論」を読んで、今朝は午前六時半から、光明池駅まえで「朝立ち」。
　その「朝立ち」が終わってからの、「憲一」という名前の仲間との会話は次の通り。
「憲一さんは、『のりかず』さんと読むんですねー」
「そうです、初めは『けんいち』だったんですが、おじいちゃんが村に『けんいち』という悪い奴がいるから『のりかず』に変えろといって変えたんです」
「そうですか、それでは、村にいる『一郎』さんも読み方を変えなあきませんねー」
（ついでに、「由起夫」とか「直人」も）

　さて、本論に入る。題して、「先軍政治」。
　但し、これは北朝鮮のことではない。
　
　沖縄は祖国復帰四十周年を迎えた。
　そこで、全日本は今どういう状態で、
　中国共産党は何を狙っているのか。
　
　全日本は、今、民主党の正真正銘の左翼政権により弱体化の一途をたどっている。
　つまり、左翼の目的が達成されつつある。
　この民主党政権の成果に呼応して、中国共産党は、着々と沖縄本島を飲み込む準備を進めている。
　その準備は、思想戦・宣伝戦、法律戦そして軍備増強となって顕在化している。
　
　まず、中共は、特に天安門事件以来、日本を悪逆非道の国と避難を繰り返し、人民に日本への憎しみを植え付けることに成功している。
　次に、その悪の日本が、沖縄を植民地支配しているとの宣伝を始めた。
　そして、つとに、「琉球共和国独立綱領」を発表し、昨年は、「中華民族琉球自治区」構想を発表した。
　この中共のいう「琉球」とは、北から奄美、沖縄本島そして八重山諸島のことである。
　つまり、驚くべし、鹿児島県の南部から全沖縄県を、中共は飲み込もうとしている。
　この「琉球自治区」の提唱に呼応して、多数の中国人が沖縄に入っている。さらに菅直人が総理の時、日本政府は中国人観光客を特に沖縄に誘致するためのビザを発給し始めた。
　また中共政府は、「国防動員法」を制定して海外にいる中国人、つまり、沖縄にいる中国人も政府の指令により祖国防衛の行動を起こさねばならないという義務を定めた。
　軍事面においては、まず核弾頭ミサイルを我が国の主要都市に向けて実戦配備して、その命中精度の向上に努めている。
　その上で、海軍力と空軍力を増強し、東シナ海から沖ノ鳥島周辺の西太平洋を「中国の海」にしつつある。既に、空母を就航させ、現在、沖縄本島南の海域で空母を中心とした艦隊行動演習を実施している。

　この中共の動きに対して、民主党内閣は何をしてきたのか。
　中共の動きに見事に呼応したことをしてきた。
　菅直人が総理の時のことは、既に指摘した。
　その前の、世界からルーピー（アホ、バカ）といわれた鳩山由紀夫が総理の時、普天間基地移転に関する日米合意を滅茶苦茶にして沖縄の本日にいたる混乱を造った。
　この鳩山由紀夫が五月十五日に沖縄に行ったのは、神経がおかしいのではなく、自分のアホさ加減で生み出された沖縄における「成果」を確認しに行ったのだ（やはり、おかしいか）。
　では、この鳩山・菅の次の今の野田は、どうか。
　これこそ、中共の一番喜ぶことをしている。
　普通の国であれば、強烈に反応する中共の軍事的示威行動に無関心である。フィリピンやベトナム、さらにパラオ共和国でも断固として行っている、中共の海軍の行動に対する対抗措置としての強力な牽制を一切していない。
　つまり、野田はこの大切な時に、消費税値上げに熱中して国家のことを顧みず、領土領海防衛に無関心を貫き、中共を喜ばせているのだ。
　しかも適切で正しいことに熱中しているのなら、まだしも、
今の状況で消費税を上げることは、国民経済を崩壊させかねない暴挙なのだ。
　やはり野田は、鳩山・菅以上にたちが悪い姦物である。

　さて、以上の事態を前提にして、本日朝、光明池駅前で何を言ってきたのか。
「一刻も速く、民主党政権を打倒しよう。
　そして、一刻も速く、国家の独立自尊を確保する為に軍備増強に取りかかろう。」
「中共は力の信奉者である。
　従って、中共との軍事バランスの回復が平和をもたらす。
　今やるべきことは、軍備増強で、特に海軍と空軍の増強は政治の急務である。」
　と、言い終わって気がついた。
　東アジアの平和のために、先軍政治が必要なのは、
　北朝鮮ではなく、
　我が日本である、と。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

H24/05/16

ニュースアンカー青山繁晴がズバリ！

http://ameblo.jp/zero-one-neo/entry-11252334081.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西村眞悟の時事通信 より。

 

戦後体制からの脱却とは、戦後体制をつくった被占領時代とその体制からの脱却である。その被占領は、大東亜戦争の敗戦から生み出された。そして、占領軍は、戦争を遂行していた日本は悪い国家（悪の帝国）だったから戦に負けたという前提で被占領時代とその体制を構築した。
　従って、戦後体制はこの「悪の帝国敗戦論」を前提として生み出されているので、戦後体制からの脱却とは、この「悪の帝国敗戦論」の点検から始めねばならない。
　そこで、ここ数年、私は、何故大東亜戦争に負けたのか、ということに強い関心を持って過ごしてきた。

　その結果、まず、日本が悪いから負けたのではないという確信を得た。
　戦争の原因は、昭和十八年の「大東亜共同宣言」の言う通りで、イギリス、アメリカがつくった。さらに、ソビエトとコミンテルン（国際共産主義運動）の共産革命戦略を実践した中国共産党と、浙江財閥の入り婿として対日戦争を続ければ続けるほど浙江財閥が儲かる仕掛けに安住した蒋介石の中国国民党が戦争の元凶である。

　では、何故、負けたのか。
　それは、まず第一に、国家戦略の崩壊と欠落によって負けた。
　そして、その国家戦略の崩壊をもたらしたものは、最高指揮官と統合幕僚本部が無いという国家体制の欠落である。
最高指揮官と統合幕僚本部がなければ国家戦略が構築されるはずがない。
　これが最大の敗因である。
　
　あれほどの大戦争を遂行する我が国家に、最高指揮官がいなかったのだ。
　具体的には、陸海軍は各々別々の統帥下で動いており、最高指揮官の下に統率される体制を欠落させていた。
　陸軍は、ソビエトを「陸軍の仮想敵国」として長年「陸軍の戦略」を練り演習と訓練を重ねてきた。
　海軍は、軍艦をアメリカの石油で動かし続けながら、アメリカを「海軍の仮想敵国」としていた。
　従って、海軍は、「海軍の戦略」それ自体を構築できない。アメリカ様の石油で動いている軍艦でアメリカ様とどうして戦うのか。思いつくのは、連合艦隊レベルの奇襲攻撃くらいだ。
　さらに、この陸海軍の統帥は両者対等並列で、戦時においても統合されることはない。
　これでは、当然ながら、「国家の戦略」が構築できない。
　あるのは、陸軍と海軍のばらばらな「戦略」だけだ。
　そして、この軍の官僚組織の中で何が起こっていたのか。
　それは、官僚組織の中の「出世のエリート」達の、陸軍こそ、海軍こそが、国家なり、という錯覚の蔓延だ。つまり、陸軍では、幼年学校から士官学校そして陸軍大学出身の参謀達、海軍では兵学校での試験の成績順位（ハンモックナンバー）で終生にわたって重要な役職を割り当てられていた。

　国家戦略無く陸海軍がばらばらになっている日本が、陸海空軍の統合運用で太平洋を攻め上ってきたアメリカ軍に勝てなかったことは当然であった。
　しかし、これは、負けてから振り返っての話しであって、戦いの最中は陸海軍それぞれ別々にエリートどもが負けるはずがないと大まじめにやっていたのだ。まことに、振り返れば、馬鹿馬鹿しいほどの無能振りであった。特に、連合艦隊司令長官。

　そこで、この戦争遂行中の欠陥を念頭に置いて、今の政治を点検してみなければならない。
　一体、国家戦略はあるのか。
　政治家そして政界が劣化していないか。
　組織のエリートどもが錯覚に陥っていないか。
　
　この答えは、次の通りだ。
　国家戦略はない。
　政治家の劣化甚だしい。
　組織のエリートどもが錯覚している。
　この三つが、複合汚染のように現在の我が国を蝕んでおり、かつての敗戦への道と同じように、我が国を壊滅へと引きずっている。

　政界、官界の状況を、具体的に指摘する。
　その前に、この状況の中で、長期にわたって小沢裁判を政治の大問題の如く扱っている政界それ自体が劣化のかたまりであること、当然、言わずもがなである。
１、領土領海、尖閣諸島を如何に護るかを明確にしえていない。　これこそ、国家戦略の欠落以外の何物でもない。
２、全原子力発電所の稼働停止が、どれほど日本の経済活動を縮小させていくのか、それに対して、如何なる対策をとるのか。
　このことを、一体、我が国国政の何処で誰が考えているのか。
３、消費税を引き上げれば、消費はどれほど落ち込み、消費税収はどれほど増収となり、法人税収と所得税収にどれほどの影響があり、国家の全税収は一体増えるのか減少するのか。
　さらに、日本経済は電力不足と消費税アップでどうなるのか。

　以上、三例を挙げただけだが、これらに関する総合的な検討と答えをを全て欠落させているにも係わらず、国家を背負う任務を日々果たしていると自己満足している状況は、かつて我が国を敗戦に至らしめた思い込みエリート達の姿と同じである。
　
　消費税が一番分かりやすい。
　財務省は、かつての陸海軍と同じように、消費税率を上げることが「国家の仕事」だと思い込んでいる。
　そして、総理の野田を使うことに成功した。
　野田は、財務省のパーな、ペットだと言われている。
　その通り、野田は馬鹿だから、この我が国が内外の厳しい危機に囲まれている中で、消費税増税問題に六ヶ月以上熱中することが総理の役割を果たすことだと思い込んでいる。それをみて、馬鹿とハサミは使いようで切れると財務省のエリートは思っている。
　
　その馬鹿さ加減は彼の繰り返す次の論理でよく分かる。
「消費税増税とは、福祉と税の一体改革のことです」
「福祉と税の一体改革とは、消費税増税のことです」
　これをトートロジー、循環論という。実は、何も説明していないのだ。これとよく似た論理を使った総理がいた。
「郵政民営化とは、構造改革のことです」
「構造改革とは、郵政民営化のことです」
　一体、何を説明しているのか。全く説明になっていない。
　それで、どうなったか。
　郵政民営化で、前宣伝に見合って何かよくなったのか。
　さらにこの総理の時の極めつきを述べておく。
「自衛隊は（イラクの）非戦闘地域に、派遣されます」
「（イラクの）非戦闘地域とは、自衛隊が派遣されている地域です」

　このトートロジーに再度誤魔化されれば、止めどが無くなり幾らでも出てきて、ついに日本は崩壊する。
　その例、
「グローバリゼイションとは、ＴＰＰのことです」
「ＴＰＰとは、グローバリゼイションのことです」
「安全とは、脱原発のことです」
「脱原発とは、安全のことです」

　この循環論（トートロジー）を弄して押し切ろうとする者の共通点。
　結果について責任をとらないこと。
　そして、この理屈に対抗するには、この循環から外に出ることだ。例えば、
「経済が崩壊して、福祉が成り立つとでも思っているのか、この馬鹿！」
「国が無くなって、何がグローバリゼイションだ（以後、この馬鹿、省略）」
「飢え死にしても、安全か」
「倒産一家離散も、安全か」
「車を廃止するほうが、もっと安全だ」

　切りがないので止めるが、この現在に繰り返されつつある壊滅にいたるプロセスから脱却するには、全体としての国家と民族の存続のための統合的思考を回復することである。
　その為には、政界の再編の次元ではなく、
　真の保守による政界の創造が必要だ。
　それを、まさに為さんとする時期が迫ってきた。

　本日は、私の新著「国家の再興」の出版祝賀会を午後七時から開催していただくことになっている。
　本書は、国家の生き残りをかけた危機克服の為の国家論として書かせていただいた。
　従って、本日の会において与えられた答礼の機会に、ここで書いたような現在の危機と亡国の予兆を語らせていただくつもりだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～ より。

 

　8日から国会が再開されたが、問責された2人の大臣は辞めず、小沢氏の党員資格停止が解除された。民主党政権の頽廃ここに極まれりという感じがする。

　

　そもそも消費税増税と社会保障の一体改革に関する諸法案は連休前に国会で審議を始めなければ、とても十分な審議時間は確保されない。野田総理の意気込みにもかかわらず、民主党の執行部はサボタージュを決め込んでいるのだ。

　

　8日に小沢氏の処分を解除したが、これは控訴されることを予想してのものだった。控訴されてからでは如何にもまずいという判断があったのだろう。国民の視線よりは党内融和を優先したもので、国民を全く馬鹿にしている。
問責大臣が居座っているのも国民世論を無視している。確かに数を恃んで問責決議を多発するのは問題があると思う。しかし、今問題になっている田中防衛大臣と前田国交大臣は辞めて当然である。

　

　北朝鮮や中国等の不穏な動きがある中で無能な防衛大臣を延命させるのは、野田政権がいかに国の防衛を軽んじているということを証明している。前田大臣は私と同じ昭和61年の当選同期生だ。自民党から離党したり落選して参議院に回ったりされたが、元建設省出身の人格高潔な方であった。地方の首長選挙に大臣名で建設業界に支援を要請するのは明らかに公務員の地位利用、それも最高位の大臣の地位利用であり、とても許されるものではない。ご本人は辞めたい心境だと憶測するが、周りが許さないのか。

　

　一般の選挙では、千円の供応でも起訴される。先の総選挙で民主党は5兆6千億円の子供手当を支給するというマニフェストで勝利した。これは国家的規模の選挙違反ではないか。民主党を見ていると遵法精神を政治家自ら捨て去っている感じがする。これで法治国家といえるのだろうか。

　かって輿石幹事長は農地法違反の建築をして居座っているというニュースを耳にしたことがある。日教組には法律を守るという考えはないようだ。国旗国歌についての法令を守れない先生達がどうして校則を守れ、規則を守れと生徒達に教えられるのだろうか。民主党政権になって生活保護者も急増している。まじめに生きていくことが馬鹿らしいような世の中の風潮になってはいけない。

　

　今朝、5時からの早起き会に出席した。たくさんの方が早朝から集まられ、世の為、人の為、よりよく生きよう、より美しい人生を送ろうと誓っておられた。この方々の尊い思いが日本中に、いや世界中に伝わってほしいと切に願った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西村眞悟の時事通信 より。

昔から人間は、刃物で食物を獲得し料理を造り、色々な生活必需品を造ってきた。それで私は、各地の刃物をよく見る。民族性が表れているように思えるからだ。

　例えば、日本の刃物（これから少し脇道に入る）。
　これで斬れば非常に綺麗に切れる。切り口が綺麗だということは細胞を潰さずに切れるということだ。これが、日本料理の前提だ。つまり大根を糸のように切ったり刺身の切り口を光るように切れる刃は日本で造られる。
　私の郷里である堺は、昔から包丁の産地だが、堺の本当の包丁職人が造った包丁で、指を切断寸前まで切ってしまっても、切り口を引っ付けておけば、指が繋がると言われている。
　こういう手術は、「神の手」をもつ外科医でしかできないが、堺の包丁で切れば、外科医がいなくとも指は繋がる。
　古墳から出てくる刀も、正倉院にある刀も、今の包丁も、こういう切れ味をだすために、鋼を軟鉄で巻いて火で何度も練って造られている。こういう刃物をもつ民族は日本人だけだ。この刃物があるから日本料理が生まれてきたのだ。
　指で葉っぱをちぎってサラダをつくり獣の肉を骨ごとぶち斬って煮たり焼いたりする料理（日本以外のほとんどの国の料理）では、日本の包丁はいらない。
　以前、ドイツの家庭で主婦が太い指で葉っぱをちぎってサラダをつくっている光景を見たが、この料理法では、日本と刃物が違うだろうなと思った。
　ちょっと前まで、我が国の家庭の朝餉の前の音は、「とんとん」という音で、お母さんが味噌汁の具の葉っぱをまな板に乗せて菜切り包丁で切る音だった。指で葉っぱをちぎる国ではこの音はない。
　武器としての各国の刃物を見るのもおもしろい。日本人は武器としての刀を非常に美しくして手術に使うメスの如くする。
　しかしこれは日本特有だ。
　むしろ、刀を糞尿に漬けて汚くして戦場にもっていく民族が多い。傷は浅くとも傷口を化膿させて敵を殺そうとするのである。
　さらに、刀身が蛇がのたうつように曲がっている刀をもつ民族もいる。刺しただけでダムダム弾のように内臓を破壊するために考案されたものだ。
　日本の切腹も、日本人がもつ刀が芸術品の如く美しいから「習慣」となったのだ。日本料理が日本の刃物と不可分のように切腹の習慣も日本刀と不可分である。

（やっと、本筋に戻る）
　この度も、台湾の原住民である高砂族の家に残されている刃物を見せてもらってきた。
　それは、刃渡り二十センチから三十センチの短刀と、我が国の脇差しほどの長さの山刀である。
　この山刀の方は、酋長などが左腰に差す立派なものであったが、山の中でもっぱら使うのは、この短刀だという。
　彼等はこれで、「山ブタ」つまり猪をしとめる。山の中で猪をしとめられるか否か、何頭の猪をしとめたかで、男の値打ちが決まると言っていた。
　（多分、彼等はこの短刀を我が国の「鎧通し」のように、右手で素早く抜けるように右腰に着けるのではないか）
　この短刀は、車のスプリングに使う一枚の鋼でつくられていて非常に実用的で堅牢でよく切れる。日本の狩猟民がもつ「またぎ刀」に似ている。

　では、この刃渡り二十センチほどの短刀でどうして突っ走ってくる百キロの猪をしとめるのか。
　家人は、長さ百五十センチほどの先のとがった棒をもってきて短刀の柄の真ん中に空けられた穴に差し込んだ。すると、立派な槍ができあがった。
　そして家人が説明する。
「山の中で、猪を見つけるとこの棒の先に短刀を着け、突進してくる猪の胸から心臓に槍を突き刺し、一発で殺す。怖がって遠ざかれば、槍は猪に届かない。そして、二度目の突進を受ける。かといって接近しすぎれば大腿を猪の牙で切り裂かれ出血多量で死ぬ。」
　
　さて、この短刀から槍ができあがった情景をみて、直ちに想起したのは菊池千本槍だ。
　高砂族の戦法と菊池千本槍は関連があるのかないのか。
　我が国の鎌倉期までは、槍は実戦に登場していない。それまでは、弓や長刀や野太刀を振り回して戦っていた。鎌倉幕府滅亡から南北朝期に入り槍が登場してくる。
　建武二年（一三三五年）、南朝方の九州肥後の菊池一族千名は、箱根竹ノ下で足利軍三千名と合戦し三千名を敗走させる。
　その時、菊池の指揮官は、竹藪から各人二メートルほどの竹を切り取り、その先に短刀を結わいつけて、それで敵を突きまくれと命じた。この戦法で三倍の敵を敗走させた。
　以来、菊池一族の武勇を語るときに菊池千本槍と言う言葉が使われた。
　その武勇の伝承は、大東亜戦争でも甦った。
　菊池一族の松尾敬宇海軍大尉（死後、中佐）は、オーストラリアシドニー湾に特殊潜航艇で突入するに際し、父親に家伝の菊池千本槍の携行を所望し、その短刀を携えて潜航艇に乗り込みシドニー湾突入に成功する。
　しかし、湾内で集中砲火を浴び視界が閉ざされたので、彼は潜航艇の浮上を命じ、浮上した潜航艇のハッチを開けて菊池千本槍を掲げて上半身を乗り出し、直近の敵軍艦を指さして潜航艇の進路を立て直した。しかし武運つたなく潜航艇は撃沈された。
　敵のサーチライトの中の絶望的な状況の中で敢然と指揮を執る松尾敬宇大尉の姿を見たオーストラリア海軍は、松尾大尉搭乗の特殊潜航艇を引き上げて、彼の遺体を海軍葬を以て弔った。

　台湾の山奥で、短刀から槍を素早くつくる元酋長の姿を見て、私は直ちにこの菊池千本槍とかつて九州熊本の生家を訪れた松尾敬宇海軍中佐を思い出したのだ。
　台湾島は九州と同じくらいの広さだが、富士山を越える高峰が五座あり三千メートルを超える嶺も百ある。
　この深い山岳の密林の中で、棒と短刀だけで猪を如何にしてしとめるかを男の値打ちとした高砂族と菊池一族を象徴とする日本武士団に、武勇において共通性があると思えて潮州の山を下りたのだった。

　さて、アメリカ軍は、何故、台湾に上陸せずに台湾を素通りして沖縄に上陸してきたのか。
　台湾の人々と懇談していたとき、彼等が
「先の戦争で、アメリカ軍が台湾に上陸してきていたら、今頃台湾は立派な独立国になれたのになー」と残念がっている。
　そこで、その通りだと思いながら、もしアメリカ軍が台湾に上陸してきたら、どうなっていただろうかと考えた。
　そうなったら、台湾山岳部の高砂族義勇兵と西部に展開する台湾軍精鋭の迎撃を受けて、アメリカ軍は膠着状態のまま日々犠牲者を増やしてベトナム戦のように消耗したのではなかったか。台湾は、ついに制圧できなかったのではないか。特に、高砂族のいる東部の南北に連なる山岳地帯は無理だ。

　大戦の末期、東京の陸軍首脳（大本営）は、アメリカ軍がまず台湾に来ると見て、沖縄から歴戦の精鋭部隊を引っこ抜いて台湾に移動させた。そして台湾を主戦場にしてアメリカを撃退しようと計画していた。
　従って、現実にアメリカ軍が上陸してきた沖縄を護る第三十二軍は、精鋭を失った部隊だった。
　しかし、それでも、第三十二軍は、圧倒的な艦砲射撃と空爆に曝されながら、三倍以上のアメリカ軍上陸部隊（十六万八千人）を迎撃し三ヶ月にわたって組織的戦闘を継続したのだ。
　その結果、アメリカ側は次のように報告することになる。
「これほど短期間に、これほど狭い地域で、これほど多くのアメリカ軍艦が沈み、これほど多くのアメリカ軍兵士が血を流したことはかつてなかった」
　沖縄戦では、アメリカ陸軍史上初めてのことが起きていたのだ。つまり沖縄上陸軍司令官のサイモン・バックナー中将が日本軍の十五センチ留弾砲によって戦死している。戦場における軍司令官の戦死は、日本軍においてもあり得ないことだったのだ。

　アメリカ軍が、大本営の予想に反して、台湾上陸を回避したことはアメリカ軍にとっては賢明だった。
　では、何を根拠にしてアメリカ軍は台湾上陸を回避しあきらめたのだろうか。私は、台湾で、山の人々にこう語った。
「待ちかまえている台湾軍が精鋭そのものだったことと、山岳部にニューギニア戦線など南の島々でアメリカ軍が遭遇した驚くべき勇猛な高砂義勇軍がいる。
　あなた方が、南の島々で敵に見せ付けた勇猛果敢な戦い振りがアメリカ軍の台湾上陸を阻止したのだ」

　台湾軍が精鋭だったという記憶は、台湾に残っている。
日本内地には、「台湾軍の歌」を歌える者は少ないだろう。私も歌えない。
　しかし、台湾の多くの山の人は「台湾軍の歌」を歌った。
　やはり台湾の東海岸の旅は、日本への旅だった。
　「台湾軍の歌」の一番の歌詞は次の通り。
　
　　　太平洋の空遠く　輝く南十字星　黒潮しぶく椰子の島　
　　　荒波吼ゆる極東を　睨んで起てる南の　
　　護りは吾ら台湾軍　嗚呼厳として台湾軍

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2012.05.08（火）桜林 美佐：プロフィール

 

 

　やることが多すぎて仕事が進まない」と言ったら、能力がないからだと怒られそうだが、東日本大震災以降の日本はまさにそういう状況と言ってよさそうだ。

　本来ならば、震災の教訓を生かして、被災地および日本の復興・再生に向けたプロセスの大詰め段階に差しかかっていていい頃だろうが、あらゆるペースが遅いことは皆さんもご存じの通りである。

「民間と米軍の輸送力活用」が中長期的課題

　しかし、防衛省・自衛隊だけを見ても、その後、南スーダンPKOや北朝鮮のミサイル事案など、ひっきりなしに大きな出来事があり、それらに対処するだけで目が回るような日々だった。

　とりわけ、どんな時も真正面の仕事として取り組むことになるのが「輸送」、つまり人員や装備の移動手段である。

　新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の実施に向けて、2011年に防衛省がまとめた「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ 」では、輸送力について「民間と米軍の輸送力活用」を中長期的課題としている。

　これは、「統合運用」と言われながらも、現状の予算縮小傾向では陸海空自衛隊の輸送力の大幅な増強は望めないことからの発想だ。

　事実、東日本大震災において陸上自衛隊の隊員は被災地まで九州から陸路で向かい、北海道からは民間フェリーや米軍艦艇などにより赴いた。

　こうした経験から、今後、いざという時にスムーズに連携がとれる体制の構築を急がなければならないのだが、取り組みはまだ手探りだ。

厳しい経営状況に置かれている民間フェリー会社

　4月27日に、長距離フェリー協会主催の「大規模災害時の交通手段の役割分担を考える。東日本大震災救援輸送を経験して」と題するシンポジウムが行われ、私もパネラーとして出席した。

私は自衛隊を知る立場として出席し、海運や危機管理の専門家などの方々と討議させていただいたが、大変意義深い試みだったと思う。

　なぜならば、お互いにできること、できないことが、まだまだ多いからだ。

　俯瞰すると、陸自が民間フェリーの活用に乗り出そうとしているのは、予算縮小により自衛隊だけで自己完結できないためである。一方、フェリー業界が自衛隊への協力に大きな力を注ごうとしているのは、高速料金の値下げなどの影響で厳しい経営状況に置かれているということも1つの要因とも言える。

　そう考えると、フェリー会社に自助努力で設備投資を求めることも、フェリー活用にかかる経費を防衛省・自衛隊が捻出することも、そもそも困難だ。

　その大前提を念頭に、いくつかの問題点について考えていかねばならないだろう。

　第1に、「民間フェリーを活用」と言っても、その隻数は年々先細り傾向にある。業界自体の経営が安定することがまず必要だ。

　次に、そもそも地震などが発生した後は、津波の危険性があるために制限がかかり、フェリーを動かせなくなってしまう。平素から国土交通省との意思疎通を図り、災害時には柔軟に対応してもらわなくてはならない。

　そして、ランプ（岸壁に渡す通路）を備えていない船も多いなど、設備の不足もある。また、港にはどこでも入っていいわけではないので、有事に際しては許可申請などを包括的に行うことも求められる。

国の主導で柔軟な輸送体制を

　今のところ、自衛隊が民間フェリーを利用する際は、防衛省・自衛隊とフェリー会社が個別に調整することになっている。だが、本来は政府によりなすべきことは多い。

先般の北朝鮮ミサイル事案において、陸上自衛隊員は沖縄の石垣・宮古・与那国島に民間フェリーで移動した。この時、「営業の邪魔をしない」ことが条件とされ、自衛隊は民間人と同じように必要な日に「予約」をした。強制力はないので、もし先に他のお客さんが入っていたら運航できなかったわけだ。

　ちなみに、北朝鮮がミサイルを打ち上げたのは4月13日だったが、陸自隊員がフェリーで帰路に就いたのは4日後の17日であった。これは発射予告が12～15日の間であったことを踏まえ、それより後の17日にチャーターしてあったからである。

　いつでも帰れるようにフェリーを何日も押さえたりすれば、キャンセル料が発生してしまう。そんなお金はとても払えないというわけだ。

　現状では、フェリー各社の厚意により大きな問題もなく利用できているが、今後起こり得る様々な状況に鑑み、国が主導してもっと柔軟に自衛隊が使用できるようにしなければならないだろう。

　そのためには、「官と民の協力のもとで・・・」などという決まり切った文言だけにとどまらない踏み込んだ施策を期待したい。

　端的に言えば、国としてフェリー業界への補助を促進することではないだろうか。有事対応のためのコスト負担など、現在はフェリー会社がそれぞれの判断で行っている。

　政府は、フェリー政策も含めた全体的な輸送対策を構築すべきである。これは大規模災害のみならず、想定される有事に備えるための喫緊の課題ではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かった。

　入金は計３億１４５９万９７７９円。件数も２万３４０２件と、２万件を突破した。

　７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、１日で約９千万円集まったことになる。

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西村眞悟の時事通信より。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=732

 

 

 

 

「台湾で（その４）」を書く前に、昨日（８日）小沢裁判に関して言ったことと、今の（９日昼）ニュースを書いておきたい。
　
　昨日の夜、支援者の方達と懇談していて、小沢裁判について聞かれた。次のように答えた。
　
　検察官に指定された弁護士が、「法律家」なら、地裁の判決を読めば、必ず控訴する。
　貴男が、スピード違反で警官に捕まったとき、「天下国家のことだけを考えていたので、制限速度を知らなかった」で、通用しますか。
　それと同じことです。
　地裁判決の論理は、この単純な感覚を無視したものです。

　しかし、現実に控訴すれば、大変な事務作業になる。しかも、その報酬は、コンビニでバイトする女子高生の時給よりも少ないのではないか。
　小沢氏が雇っている弁護士の、何十分の一の報酬だろう。
　
　また、小沢氏の昨今の動きは、控訴がないと見切ったようだ。控訴しないように弁護士同士のつてなどを使って圧力をかけているのかも知れない。
　そのうえで、小沢氏側は、マスコミを使って検察官指定弁護士に取材させて聞き出し、控訴はないと確信を持っているようだ。
　小沢さんが、伊勢神宮に参拝する姿を見てそう思った。
　
　しかし、弁護士を見くびっているとえらいことになると思う。
　小沢さんが雇った弁護士のことは知らんが、
　弁護士が報酬の多い少ないで動きを変えると思ってはならない。
　報酬が少なくとも、しかも持ち出しでも、さらにまた報酬がなくとも、
　あそこまで、まるで既に控訴なきが如く自分たちを軽視する小沢氏らの姿をみたら、
法律家なら弁護士なら、地裁判決を読み直し、控訴するだろう。
　
　・・・以上が昨日の私の意見だった。
　それで、十日控訴と思っていたが、
　本日の控訴となった次第。

　ところで、四月二十六日に、東京地裁の被告人無罪の判決が出てから、与党内でも既に控訴なきが如く、小沢氏の党員資格停止処分取り消し問題を中心にして揺れ動き、
処分が取り消されたら、消費税増税反対で小沢氏グループがどう動くかにマスコミの関心が集まって連休を過ごして本日に至っている。
　
　一体全体、我が国土が奪われようとしているこの時に、
このレベルでしか動かない我が国の政治は、果たして正常なのか尋常なのか。売国的なのか、狂っているのではないか。
　小沢さんのいるところ、常にこのレベルで政治が動いてきているとするならば、やはりこれは疫病神現象と言うべきだろう。

　現在書店にあるＷＩＬＬ誌六月号掲載の拙文は、四月十五日に最終校正して編集部に提出したものである。
　今に至っても、変更すべきこと何もない。
　是非お読みいただきたい。

　最後に、伊勢神宮、明治神宮そして靖国神社は、
　個人のことではなく、
　天下国家のこと、御皇室のこと、国家と民族のこと、
　即ち、公のことを神々に祈るところと、教えられている。
　五月七日、小沢氏は伊勢神宮に参ったようだが、
　その場にふさわしかったのか。
　一体、何を祈ったのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　

 

「中国が占領」連携対処





陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

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　対中有事に関し、防衛省は平成２２年１２月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

　統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は（１）平時での不法行動（２）武力攻撃予測事態（３）武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦－の３段階をたどると想定した。

　まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺（くうてい）部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

　これに対し、自衛隊は

（１）陸自部隊の統合輸送・機動展開

（２）防空作戦

（３）対艦攻撃

（４）自衛隊と米軍の施設防護

（５）尖閣での着上陸作戦－

の５つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼（とうしょ）防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保（同）から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

　防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城（ついき）（福岡）・新田原（にゅうたばる）（宮崎）・那覇（沖縄）３基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科（砲兵）部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

　いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

　一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

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【用語解説】自衛隊統合演習

　昨年１１月１４～１８日の間、約３万５千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

野口裕之の安全保障塾
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/559069/slideshow/473058/
　

 

 

　日本と中国の国体＝国柄に関して、顕著な違いの一つは「徳」に向かう立ち位置ではないか。換言すれば、日本の「万世一系」に対する中国の「易姓革命」である。

易姓革命とは－

　《中国の皇帝は「天子」と呼ばれる。「天（最高神・天帝）」は自らに代わり「徳」のある者を天子（皇帝）に任じ、地上を治めさせる。「天命」を受けて、天子は「天朝（王朝）」を開くということ。しかし、徳を失った天子に、天が見切りをつけるとき革命（天命を革〘改〙める）が起きる。人民の中から「徳」を備えた新たな者が興り、天朝を倒し、新たな天朝を築く（姓が易〘か〙わることになるのだ》

　従って、中国の王朝は目まぐるしく変わってきた。ただし「徳のある」「徳を失った」などという畏れ多い”裁定”は、暴力革命正当化の口実に過ぎぬ。事実上の「共産党王朝」である中華人民共和国など現政権も、その延長線上にある。南シナ海の島嶼（とうしょ）を次々に不法占領し、少数民族への人権弾圧を平然と行う彼の国に「徳」があろうはずもなく、まして少数民族が「徳を失った」わけでは断じてない。むしろ「徳」ではなく「暴力による徳の断絶」こそ、易姓革命の正体だ。

　「易姓革命」という口実

　確かに、武力をもって皇帝を追放する「放伐」に対し、皇帝が世襲せず有徳者に位を譲る「禅譲」という言葉はある。しかし、禅譲の「実態」は武力を背景とした脅しに近い。

　これに比し「血統の継続」こそ、１２５代もの天皇様（さま）を戴（いただ）く「万世一系」の要諦だ。そこには「徳のある」など慢心せず、絶えず反省し、自問自答し、悩み続けられる、歴代天皇様のお姿がある。


　例えば、天平１５（７４３）年の第４５代・聖武（しょうむ）天皇の詔（みことのり）・詔勅（しょうちょく）に「大御稜威（おおみいつ）＝ご威徳」を鮮烈に見る。その「大御心（おおみこころ）＝天皇のお心」と「大御言（おおみこと）＝天皇のお言葉」を、現代語で表せば次のようになる。

　《徳薄い身でありながら天皇に即位し、国民の全てを幸福にしなければと常に志してきた。ようやく今、国民を仁政で潤すことができたが、まだ全国民を御仏の恩恵に浴させてはいない。何とか御仏の威光と霊力により天下泰平になり、万代（よろずよ）（限りなく久しく続く世）の幸福を願うことによって、この世の全ての生命が皆栄えることを望むものである。
そのために盧遮那仏（るしゃなぶつ）一体を造る。何としても像を造り、大きな山を削って仏堂を構え、広く仏法を広めようと思う。朕（ちん）（私）も国民と共に御仏の功徳に浴して悟りに至ろう》

「徳」を積まれた歴代天皇

　「徳」を積むために、聖武天皇が如何（いか）に腐心なされたかが察せられる。神道と仏教の和やかなる共存を体現もされている。聖武天皇の后（きさき）・光明皇后もまた、今で言う孤児院や病院を国家事業として開設しておられる。

　第５６代の清和天皇も然り。多くの詔を発しているが、その多くは疫病・自然災害に対してで、自らを責められている。

　《農民望みを失う。朕の不徳にして、百姓になんの辜（つみ）あらむ。躬（み）を責めてつつしみ畏れ、いまだなすところを知らず》

　《百姓になんの辜ありてか、この禍毒に罹（かか）れる。憮然（ぶぜん）としてはじ懼（おそ）る。責め深く予にあり》

　「徳」への自問は古の時代だけではない。明治天皇（１９２代）も「徳」を正視し続けた。明治４３（１９１０）年、社会主義者が明治天皇を暗殺しようとした大逆事件が発覚するや、辞表を提出せんとした首相・桂太郎にこう仰せられた。

　《もし、自分に神徳の備わってあるものなら、こんなことはあるべきはずがない。然るに、斯（か）くの如（ごと）きことのあるのは、自分が神徳を未（いま）だに完（まっと）うしないからだ。故に、出来るだけ法律の許す限り、罰を軽くせよ》

「日本こそ中華である」

　現在の中国政府に象徴されるが「全て中国は正しく、間違っているのは中国を非難する外国の側だ」と開き直る傲慢（ごうまん）とは対極にある。江戸時代前期の儒・軍学者である山鹿素行（やまがそこう）は見事に中国を切り捨てている。「易姓革命は結局、臣が君を倒すこと。そのような（不忠な）革命が頻繁に起こる中国は、中華（世界の中央に君臨する文明国家）の名に値しない。建国以来万世一系の日本こそ中華である」と。

　古代ギリシャの哲人プラトンは「君主制と民主制を兼備していなければ『善き国家』とは呼べない」と、弟子の哲人アリストテレスも「多くの国制が混在した国制ほど優れている」と、看破している。

　極めつけが、哲学者にして国際連盟事務次長、５０００円札の肖像でも有名な一流国際人・新渡戸稲造（にとべいなぞう）の中国観。即（すなわ）ち－

　《中国の影響は、何世紀にもわたって及んだにも拘わらず、わが国民の生活には浸透しなかった。》

　《中国の影響は（日本人の）個々の人格、その魂には決して及ばなかった》

　愉快である。

 

（九州総局長　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）